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GID学会・理事会がWHO声明の支持を決定 [現代の性(性別越境・性別移行)]

3月19日(日)

19日、札幌医科大学で開催されたGID学会・理事会が、法的な性別の変更に手術を要件とするすることは、身体の完全性・自己決定の自由・人間の尊厳の尊重に反する人権侵害とするWHOなど国連諸機関の共同声明(2014年5月30日)を支持することを満場一致で決定。

WHOなどの共同声明から3年近くが経ってようやく、関係学会の理事会が「支持」を決定したことは、トランスジェンダーの人権尊重に向けた大きな一歩。

法的な性別の移行に際して、本人が必ずしも望まない身体に大きな影響があり、高額の費用がかかるSRSを必須条件化することは、トランスジェンダーの人権への侵害であるという考え方は、2014年5月のWHOほか国連機関の共同声明以来、人権を重視する諸国の世共通認識になりつつある。
しかし、日本のGID学会は、共同声明が出された後の2回の大会(2015、2016年)で、この重要な声明に対して、なんの意見表明もせず、実質的に無視してきた。

今回、2017年の大会を前にして、東優子理事をはじめとする複数の理事から、GID学会・理事会としてWHOなどの共同声明への支持を表明すべき、との提案がなされ、理事長が理事会の議題として取り上げ、出席した理事の満場一致で、WHOなどの共同声明を支持することが決定した。

今まで、医療重視・人権軽視の傾向があった学会の理事会でこうした決定がなされた意味は大きい。
日本にもようやく、身体決定の自己決定への自由という)トランスジェンダーの人権擁護への流れが及んできたということだと思う。


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