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米バージニア州控訴裁判所判決「体の性と同じトイレ使うべきことを強要するのは差別」 [現代の性(性別越境・性別移行)]

4月21日(木)

アメリカにおけるトランスジェンダーのトイレ使用問題。
ちなみに、日本では、今回の控訴審判決の判断の根拠になった「教育での性差別を禁じた法律」すらない。
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「体の性と同じトイレ使うべきと強要=差別」 米裁判所

体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は19日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。

メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。

今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は2014年末に、使うトイレは体の性で判断する規則を決めた。生徒が男子トイレの利用を求めて提訴し、一審では敗訴していた。

19日の判決は、教育における性差別の禁止を定めた法律をめぐり、連邦政府が15年に「トランスジェンダーの生徒については一般的に、心が一致する性で扱わなければならない」と発表していることを重視。教育委員会の決定はこれに反していると述べ、生徒の権利を認めなかった一審判決を破棄した。

米国ではこの1~2年でトランスジェンダーの権利が重視されるようになる一方、トイレの利用を体の性別に限定させる動きも出ている。ノースカロライナ州では3月、学校のトイレなどについてこうした利用を義務づける法律が成立したが、「差別につながる」として、複数の企業が同州への進出を断念したり、ミュージシャンのブルーススプリングスティーンらが州内の公演を中止したりしている。ノースカロライナ州は19日に判決を出した控訴裁の管轄内にあり、判断は同州にも効力を及ぼす。(ニューヨーク=中井大助)

『朝日新聞』2016年4月20日11時16分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N2GMQJ4NUHBI00B.html

英南部の小学校、児童に「ジェンダー選択」求める [現代の性(性別越境・性別移行)]

4月21日(木)

「学校が誰にとっても安全な場所であることを確かにする手助けをしたい」
という考え方、とても重要。
トランスジェンダーの児童にとっても、学校は安全な場所であるべきだ。
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英南部の小学校、児童に「ジェンダー選択」求める

【4月21日 AFP】英イングランド(England)南部ブライトン(Brighton)の小学校が、同校に通う4歳以上の児童の保護者に対し、「児童の自己認識と最も一致」するジェンダー(社会的な性)を選ぶよう求めている。地元市議会が20日、述べた。

ブライトン・ホーブ市議会(Brighton & Hove City Council)のエマ・ダニエル(Emma Daniel)議員は声明で「親や保護者に、子どものジェンダーを男性および女性から選ぶよう求めている」と述べた。

また「問い合わせへの対応として、包摂的なアプローチを示すために、性別認識の項目に追加の文章を付け加えた」とし、入学届出書のジェンダーの項目は、子どもが「その他の性自認」の場合、空白にしておくことができるという。

ダニエル議員は「全国のトランスジェンダーの多くが、学校でいじめられたことを報告している」と説明し、「われわれとしては、学校が誰にとっても安全な場所であることを確かにする手助けをしたい」と述べた。(c)AFP
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「AFP」2016年04月21日 23:11 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3084828?cx_part=txt_topics

三重県伊賀市で「同性パートナーシップ宣誓制度」開始。全国で3番目 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月21日(木)

この1週間、地震ブログ化していたので、その間の資料を収集。
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伊賀市が「3番目」になるとは、昨年11月の段階では誰も予想できなかったと思う。
地方都市でも、その気になれば、実現可能というお手本。

ただ、自治体レベルの「証明書」交付が増えていくのは悪いことではないが、国政レベルの議論が遅々として進まないのが気がかり。
本筋はそっちなのに。
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理解を願い、希望の一歩 伊賀市で同性パートナー公的書類1組目
三重県伊賀市.jpg
手渡された受領証を掲げるカップル=伊賀市役所で

同性カップルを「パートナー」と認め、公的書類を交付する制度を四月から伊賀市が始めた。LGBT(性的マイノリティー)への理解を深め、多様性のある社会を実現するのが目的。東京都世田谷区、渋谷区に続いて全国三例目で、十五日には一組目となるカップルが受領証を受け取った。

十五日午後、市役所一室で岡本栄市長から受領証を受け取ったカップルは、戸籍上はともに女性。一人は体と心の性に違和感を覚える「トランスジェンダー」という。

「女とか男とかは関係ない。性別は気にしていない」と互いを大切に思う気持ちを強調し、目を見合わせてほほ笑んだ。

「当事者がいることは間違いない。でも手を挙げたり、声を上げたりしてくれるかどうかは確信がなかった」。市人権政策・男女共同参画課の田中克典課長は打ち明ける。

受領証は、市営住宅に入居する際や市立上野総合市民病院で活用することができる。同様の制度を既に始めている渋谷区や世田谷区はいずれも大都市。人口十万人に満たない伊賀市とは人口規模や街の雰囲気が違う。コミュニティーが狭いだけに、当事者が周りから興味本位の視線にさらされるのではという懸念もあった。

同性愛者であることを公表している東京都豊島区議の石川大我さん(41)は「都市部以外の自治体で、実際に制度を必要としているカップルが現れたのは大きいこと」と指摘する。「日本中全ての自治体に関係することで、取り組む必要があることをわかってもらいたい」と訴える。

伊賀市が制度開始を検討していると明かしたのは昨年末。実現に向け加速し、四月からの導入にこぎ着けた。二月に市議会に説明すると、議員からは「時期尚早」との意見が相次いだ。岡本市長は取材に「これが特別な関心を呼ぶことではない時代が来るのが良い」と強調し、制度を導入した理由を二つ示した。

一つは七万人を対象とした民間の調査で人口の約7・6%がLGBT当事者と推計されるデータが示されたこと。もう一つは市職員への人権調査で、千二百二十九人の回答者のうち、性別の欄で「男性・女性と回答しにくい方」としたのが1・1%(十三人程度)に上ったこと。岡本市長は「行政としては無視することができない。多様性のある社会は誰にとっても住みやすいはず」と話す。

津市に住むゲイの男性(30)は伊賀の制度に「驚きと希望」を感じたという。友人や親には同性愛者であることを明かしているが、当初は「からかわれるかもしれない」との不安もあった。パートナーがいれば、伊賀への移住も真剣に考えると言い、制度の全国的な広がりを願う。

市は啓発のリーフレットやLGBTの理解者であることを示す「ALLY(アライ)」と描いた啓発ステッカーを作り、民間との懇談会で制度への協力を求めるなどの対策を進める。

受領証を受け取った二人は記者会見で「希望」という言葉を口にした。「私たちが小さい一歩でも踏み出すことで、まちがっていない、正しいということの証明になったら」
(中山梓)
『中日新聞』2016年4月18日(三重)
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160418/CK2016041802000019.html
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20代女性カップルに「証明書」…伊賀市初交付

同性カップルを夫婦と同じようにパートナーと認める「証明書」の交付制度を始めた三重県伊賀市は15日、市内在住の20歳代の女性カップルに第1号の証明書を交付した。西日本の自治体では初めてのケース。

市内に住む20歳以上の同性カップルが対象で、宣誓書に署名すると、証明書にあたる受領証を渡す「伊賀市パートナーシップ宣誓制度」。性的少数者(LGBT)支援の取り組みとして1日から始めた。

2人は約5年前に知り合い、昨夏から同居。交付を受けた後、「私たちのような女性同士の関係を証明してもらえる制度。大きなことです」「すごくうれしい。支援が広がり、過ごしやすい環境になるよう願います」と喜びを語った。

同様の公的書類の交付は東京都渋谷区、世田谷区が昨年11月から開始。兵庫県宝塚市も6月頃、那覇市も7月開始を目指している。

『読売新聞』2016年04月16日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160416-OYO1T50003.html