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石川大我豊島区議会議員、社民党を離党 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月11日(日・祝)

石川大我豊島区議会議員が、社民党を離党。
どういうことなのだろう?

①党勢が低迷し挽回の可能性もほぼない社民党を見限ったのか?
②立憲民主党への合流方針への反発なのか?
(ご本人のFacebookの表明によると、どうも①のようだ)

まだ若いのだから、沈没する船に殉じる必要はないだろう。
無所属でも当選を続ける力量があればそれでいいわけで。

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社民の石川区議、離党届 13年党首選に立候補、若手議員

社民党の石川大我・東京都豊島区議(43)が離党届を提出した。党首選に立候補経験もある若手議員の離党は、党勢低迷からの脱却を目指す同党にとって大きな痛手となり、全国の地方議員らの離党を誘発する可能性もある。

石川氏は、福島瑞穂前党首の秘書などを経て、2011年にゲイであることを公表して豊島区議に初ログイン前の続き当選。13年の社民党首選では、党改革を求める若手地方議員らの支援で立候補したが、国会議員が推す吉田忠智党首に敗れた。

離党届は8日付で、党豊島総支部に提出。朝日新聞の取材に「新しい政治の可能性を模索したい」と述べた。

同党では来年の統一地方選を見据え、地方議員に離党を模索する動きが出ている。立憲民主党との合流に期待する声もあり、吉田党首は8日の記者会見で「そういうこと(立憲への合流)も含めて議論していきたい」と述べ、合流の可能性を否定しなかった。
 (竹下由佳)
『朝日新聞』2018年2月10日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13353331.html?rm=150


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カナダ・トロント市のゲイ連続殺人事件 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月9日(金)

カナダ・トロント市のゲイ・ヴィレッジの住人が次々に失踪した事件で、殺人の容疑で逮捕された造園業者(庭師)ブルース・マッカーサー(66歳)が働いていた地所から、殺害された男性6人分の遺体を発見・回収。
ゲイをターゲットにした連続殺人であることが確定的に。
さらに被害者が増える可能性も。

トロントといえば、カナダでもLGBTフレンドリーな街として知られるだけに、衝撃は大きいと思う。

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庭師の男、連続殺人の容疑で逮捕 遺体を植木鉢に埋める

(CNN) カナダ・トロントの警察は31日までに、66歳の庭師の男を殺人の容疑で逮捕したと明らかにした。犠牲者の遺体の一部を植木鉢に埋めていたとされる。男は5件の殺人の容疑に問われているが、警察によれば、犠牲者の数は増える可能性もある。

警察は男が働いていた地所30カ所以上を特定した。また、容疑者の過去の顧客に対して名乗り出るよう求めている。

警察は当初、犠牲者は全員、市内にある同性愛者が多く住むゲイ・ビレッジの出身だと考えていた。しかし、新しい証拠によって、犠牲者のプロフィルが広がったという。

最後の犠牲者2人が当初の犠牲者のプロフィルと一致せず、事件の範囲がゲイコミュニティーだけではなく、トロント市まで広がったという。

警察は容疑者の男を連続殺人犯だとみている。捜査官は「トロント市で、これまでに見たことのないものだ」と指摘。全てのリソースがこの事件に投じられており、前例のない種類の捜査だという。

容疑者の男は今月初め、2件の殺人で起訴された。昨年行方不明となった男性2人の死に関連したものだった。

今月に入り、警察は2012年にまでさかのぼる行方不明の人物に関連して3件の殺人容疑を付け加えた。

「CNNニュース」2018.01.31 Wed posted at 14:10 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35113982.html
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カナダ連続殺人、容疑の庭師と関連の地所から6人分の遺体

(CNN) カナダ・トロントの警察は8日、殺人容疑で逮捕された庭師の男とつながりのある地所から少なくとも6人分に相当する遺体の一部を回収したと発表した。

男は行方不明となっている5人を殺害した容疑に問われているが、警察によれば、今回見つかった遺体の一部の少なくともいくつかは、このうちの1人のものであることが判明したという。この男性は2017年6月を最後に姿を消していた。

残りの5人分の遺体については身元の確認に至っていない。これらの遺体は植木鉢の中から見つかったという。

警察は逮捕された66歳の容疑者の男を連続殺人犯だとみている。男が働いていた地所30カ所以上を特定し、容疑者の過去の顧客に対して名乗り出るよう求めている。

男の公判はトロントの地方裁判所で今月14日に行われる予定。

「CNNニュース」2018.02.09 Fri posted at 14:46 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35114502.html?tag=cbox;world

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ある女子高校で・・・ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月9日(金)

ある女子高校で、同じ運動部に所属する先輩・後輩が恋仲に。
運動具倉庫でキスしているところを、偶然、他の生徒が見てしまい、学内の噂に。

でも、本人同士はめげることなく、仲良く抱き合っている画像をインスタグラムに投稿していた。

ところが、学内の噂を聞いた教師が検索してその画像を発見してしまい大問題に。

教員会議が開かれ「レズビアンカップルなんて存在してはいけない」「(他の)親に説明できない」「学校の印象が悪くなってしまう」ということで、2人に別れるように厳重説諭。
結局、部活を辞めさせられることになり、顧問には「二度と顔を出すな!」と言われた。

この話を報告してくれた学生は大学1年。
彼女が高校時代に起きたことなのでこの2~3年の内のこと。

どこの地域の高校かはわからないが、昔ならともかく、現代にこんな学校があることに、強い憤りを覚えた。


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福岡市  同性カップル認証へ 2018年度導入 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月8日(木)

予想(既報)どおり、福岡市が同性パートナーシップの制度化に動き出した。
順調にいけば2018年4月1日から導入とのこと。

政令指定都市では、2017年月6月実施の札幌市に次いで2つ目。
人口156万余、全国第6位(東京23区を含む)の大都市である福岡市で実施されれば、日本の全人口の4.2%(約529万人)が、同性パートナー制度の適用を受けることになる。

人口規模2位の横浜市、7位の川崎市あたりも動いてほしい。

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福岡市  同性カップル認証へ 来年度導入

福岡市は、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日の運用開始を目指す。

実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで2番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。対象は市内に居住・転入予定の20歳以上で、他の相手と婚姻関係がないことなどを要件とする予定。住民票と独身証明書を添えて申請する形を検討している。

宣誓受領証に法的な権利義務や拘束力はないが全国で6自治体が導入する中、一部の企業や病院がパートナーの生命保険の受け取りや医療行為への同意を認めるなど、配偶者同様に扱う動きが広がりつつある。市はLGBTの相談窓口設置などの支援策も検討する。
関連団体などからの要望を受け、高島宗一郎市長は昨年9月の議会で「多様性を認め合う共生社会のさらなる実現に向け、パートナーシップ制度を含めた性的マイノリティーへの支援の充実について踏み込んで検討していく」と述べていた。【合田月美、蓬田正志】

『毎日新聞』毎日新聞2018年2月8日 07時20分(最終更新 2月8日 07時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/204000c



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同性カップル宿泊問題の解決 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月3日(土)

朝日新聞20180203.jpg
同性カップル(とくに男性同士)の宿泊拒否問題、厚生労働省が衛生等管理要領を改正し、これで少なくとも行政的には解決。

私がこの問題を知ったのは、1996年頃だったと思う。
誰に教えてもらったかは忘れたが「新宿のラブホテルは男性同士はNGだけど、男性と女装者はOKなんだよ」という話で、実際にそうだった。

長年の懸案が解決したのに、ゲイ業界の反応があまりないのはなぜ?

現代のゲイ・カップルはラブホテルなんかに行こうとしないからなのか?
でも、この改正、一般のホテルや旅館にも適用されるのだ。

いろいろ立場や考え方の違いはあっても、少しずつでも、理不尽な差別が解消されていくのは、良いことだと思う(そこを「違う」と言われてしまうと、もう話ができなくなる)。

だから、もっと関心をもってほしいと思うわけ。
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同性カップルの宿泊拒否はダメ

ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法(宿泊させる義務)違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。

「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は1月31日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、6月15日から施行する。

男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が16年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。

『朝日新聞』2018年2月3日12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL233206L23UBQU006.html
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L/G/B/T系のNPOの資金力 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月30日(土)

昨夜、聞いた話。
現在、L/G/B/T系のNPO(特定非営利活動法人)の資金力は1000万円単位が当たり前とのこと。
ただし、1カ所から提供されるのではなく、こちらの自治体、あちらの企業という具合に集めてのことらしい。

それでも、諸外国に比べると不十分で、将来的にはもう1桁上(1億円単位)になることが望ましいとのこと。

国際比較からすると「そうなんだろうな」と思うけど、資金を引っ張ってくる才能が皆無で研究費完全自腹(年間10万円単位)の私とは、現状でも2桁違うわけで、正直、うらやましく思う。
同時に、もう個人レベルの活動では、どうにも敵わない時代になったのだなと思う。

まあ、お金というものは、世の人々の役に立つように使うのなら、いくら使ってもかまわないわけで、要は使い方、お金を使って何をするかが大事なのだと思う。


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L/G/B/T系の活動家の年齢上限 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月30日(土)

昨夜のパーティー、最初、集まっている人を見回して、「まずいなぁ、最年長だなぁ」と思っていたら、3つ年上の長谷川博史さんがいらして、乾杯の音頭は長谷川さんがしてくださった。
長谷川さんが先にお帰りになったので、また私が最年長に。
そしたら、北丸雄二さんがいらした。
北丸さんは私より2日だけ兄さんなので、かろうじて最年長を免れる。

まあ、そんなことは些事なのだけど、やはりLGBT系の活動家は、昭和30年(1955年)生まれ前後(現在60代前半)が上限で、それより上はほとんどいなくなる。
大長老の南定四郎さん(1931年生)くらいしか思いつかない。

60代後半はまだ死に絶える年齢ではないから、その年代以上のL/G/B/Tが世の中にいないのではなく、やはりカミングアウトや運動との相性の問題なのだろうと思う。

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L/G/B/T系忘年会 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月29日(金)

共同通信社の取材終了後、杉山文野くんの道案内で、徒歩5分ほどの松中権さんのマンションに移動。
17時半、キラキラ系忘年会に出席。
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長谷川博史さん、漫画家の田亀源五郎さん、明治大学の鈴木賢教授、北丸雄二さん、山縣真矢さん、薬師実芳さん、外山雄太さん、松岡宗嗣さん、最近「離婚」で話題のお二人、家主の松中さんをはじめたくさんのL/G/B/T系要人と談笑&意見交換。

そこに紀行文学家のサムソン高橋さんから松中さんの電話に着信。
電話を廻されたので、新著『ホモ無職、家を買う』の感想などを述べる。

とても楽しく有意義な夜だった。

22時半、辞去。
23時半、帰宅。

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遺族給付、同性パートナーの申請認めず [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月27日(水)

大物同性カップルの「離婚」報道に隠れてしまったが、こちらも重要。

犯罪被害者の同性パートナーへの遺族給付が認められなかった。

予想通りの決定ではあるが、とても残念な結果だ。
そもそも同性間のパートナー関係を認めないのか?
それとも、この2人が同性パートナーだったということを認めないのか?
理由が知りたい。

事件の詳細については下記。
http://junko-mitsuhashi.blog.so-net.ne.jp/2017-01-25-2

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同性パートナーに遺族給付金不支給 愛知県公安委、配偶者と認めず

名古屋市中村区で2014年12月に起きた殺人事件で、長年同居した同性のパートナーを殺され、犯罪被害者遺族への給付金を申請した男性(42)に対し、支給の可否を審査した愛知県公安委員会が22日付で、「(給付対象となる)配偶者や内縁関係とは認められない」と不支給を決定したことが分かった。男性側は決定を不服として国家公安委員会に改めて審査を求める方針。

国の犯罪被害給付制度で給付金を受けられる遺族は被害者の配偶者や家族とされ、内縁関係の人も含まれる。関係者によると、男性側は「同性同士でも事実上の内縁関係にあった」と主張していた。

本紙の取材に対し、県公安委は「個人に関わることは答えられない」と回答。給付制度で調査事務などを担う県警住民サービス課の担当者は「個別案件は答えない」とした上で「判例では内縁関係は男女間になっている」と述べた。

男性は14年12月、約20年間同居したパートナーの男性=当時(52)=を、知人の男=殺人罪などで懲役14年の判決確定=に殺された。男性の代理人弁護士によると、男性は自分の給料をパートナーの口座に入金して管理してもらうなど生計を共にしていたため、16年12月に遺族給付金の支給を申請した。

弁護士は不支給決定を「被害者と一緒に暮らした遺族を支えるという制度の目的に照らせば、同性カップルを排除する理由は全くない」と批判した。

性的少数者のための法整備を求めるLGBT法連合会(東京)の神谷悠一事務局長は「民間企業や政治の世界ではLGBTへの認識が広まりつつある。国家公安委員会が審査する場合、実態をよく見て犯罪の被害関係者に寄り添ってほしい」と話した。

<犯罪被害給付制度> 故意の犯罪行為で亡くなった人の遺族や被害者に、国が一時的に給付金を支給する。3種類あり、都道府県の公安委員会が支給の可否を決める。2016年度の支給決定は470件で、総額8億8200万円が支払われた。給付金のうち、遺族給付金の対象は、亡くなった人の配偶者(内縁関係を含む)と子ども、父母、孫、祖父母、きょうだい。16年度は209件の支給が認められた。平均支給額は486万円。

『中日新聞』2017年12月27日 21時50分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122790215035.html
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同性パートナーシップ証明書「第一号」の「離婚」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月27日(水)

箱根から帰ってきたら、驚きのニュースが待っていた。
同性パートナーシップ証明書「第一号」東小雪・増原裕子さんの「離婚」報道。

大学の「LGBTとは何か」の講義で、メディアに流れている同性パートナーシップの画像を3枚ほど見せている。

今期までは「こちらとこちらは別れたようですが、ここは別れていません」と言えたけども、来期からは「渋谷区のパートナーシップ証明制度の開始からほぼ2年で、全部、別れました」と言うことになるのかなぁ。

それはともかく、このお二人だけでなく、世間の「ふうふ」(夫婦・婦婦・夫夫)で別れてしまうカップルをみていると、「ふうふらしさ」へのこだわりが強すぎるように思う。パートナーの関係って、良く言えばもっと多様だし、悪く言えばもっといい加減なものだと、結婚31年を過ぎた私は思う。

で、結婚も離婚も、本来はまったく個人的なこと。

しかし、渋谷区は、東小雪さんと増原裕子さんの「結婚」を、同性パートナーシップ制度の「広告塔」として利用した。
客観的に言って、渋谷区が2人を「第一号」に起用したことは、広報戦略として「大成功」だったと思う。

そして、2人にしても「渋谷区に利用されること」に乗ったのは否定できないだろう。
「広告塔」になることで、知名度が上がり、仕事が増え、経済的にもかなり潤った(だろう)から、「第一号」になったことの収支は十分にプラスだったと思う。

NHKの「ニュース8:45」が「離婚」を報じたくらいだから、明日以降、新聞や週刊誌が(年末年始だけど)追うだろう。
また知名度が上がり、増原さんはともかく、小雪さんはこれからも「元・第一号」ということで、お仕事ができると思う。

日本の「LGBTブーム」が、人権的観点ではなく、LGBTの商業利用という観点で始まったことを考えれば、この「結婚」は商業的には「大成功」だったと思う。

とは言え、同性パートナーシップの「広告塔」が「離婚」した影響は小さくない。
反対派は「それ見たことか」と叩きにくるだろう。
「同性カップルはすぐに別れる」というイメージが社会に広まってしまうかもしれない。
メディア上の「離婚」率は2分の2でも、「100%だ」と言われれば反論は難しい。
日本のメディアは、軽薄で飽きっぽい。
平気で「手の平返し」をする。
私としては、これが「潮目が変わる」きっかけにならないことを祈るだけだ。

きつい言い方かもしれないが、本来、私的であるべき「結婚」を、政治的・商業的なものに利用した「落とし前」はその人が取るべきだ。
そして、きっちり「落とし前」をつけたなら、新たなステージに向かえばいいと思う。
増原さんなら、きっとできると思う。

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東小雪さん・増原裕子さん「約6年半の関係にピリオド」同性パートナー条例第1号カップル

元タカラジェンヌでLGBT(性的少数者)の活動家・東小雪さん(32)と会社経営・増原裕子さんが26日、「大切なご報告」と題しパートナーシップを解消したことを公式ブログで報告した。

2015年4月1日に日本初の同性パートナー条例が渋谷区で可決され、2人は交付第1号カップルとなった。

2人は連名で「増原裕子と東小雪はこの度、約6年半の関係にピリオドを打ち、離婚するという選択をいたしました。昨日12月25日、渋谷区にパートナーシップ証明書を返還いたしました」とパートナーを解消したことを報告した。

「この間、約5年前のディズニーでの結婚式、2年前の渋谷区パートナーシップ証明書をいただくという大きなライフイベントの際にも、たくさんの方々に応援していただきました。本当にたくさんの方々に愛して支えていただいた6年半でした。ふたりだけでは成し遂げられなかった素晴らしい経験ができたことを、周囲の大切な方々の顔を一人ひとり思い浮かべながら、ただただ感謝しております」とした上で「皆さまのご期待を裏切る形になってしまったこと、応援してくださっていた皆さまに対して大変申し訳なく、自責の念でいっぱいです。本当にお詫びの言葉もございません」と謝罪の言葉を記した。

価値観のずれが生じパートナーは解消となったが「親友として、大切に思い、尊重しあえる関係」で、今後も「LGBTをとりまく課題、SOGI(性的指向・性自認)にまつわる課題、女性や子どもの人権についての活動やお仕事には、ひき続き力を合わせて歩んで参ります」と活動を共にしていくという。

『スポーツ報知』2017年12月26日20時38分
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20171226-OHT1T50158.html
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同性パートナー解消

渋谷区から、同性カップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ証明書」の発行を初めて受けた会社経営の増原裕子さん(40)と、元タカラジェンヌの東小雪さん(32)がパートナーシップの関係を解消したことがわかった。

2人は2015年11月、同区から証明書の発行を受け、性的少数者(LGBT)への理解を深める活動などに取り組んでいたが、25日、同区に解消届を提出し証明書も返還した。増原さんは取材に、「LGBTを取り巻く課題などについては、引き続き力を合わせて取り組んでいきたい」と語った。

『読売新聞』2017年12月28日(東京23区)
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20171228-OYTNT50050.html
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