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宮崎市が同性パートナー証明書を発行へ 対象人口10%を超える [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月7日(金)

同性パートナーシップ証明制度、22番目の自治体は宮崎県宮崎市。

宮崎市の人口は40.1万人なので、これで同制度の対象となる人口は1306.5万人(三橋の概算)となり、日本の総人口1億2680万人の10.3%となる。
推進派の当面の目標10%を超える。

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LGBTパートナー制度 宮崎市、17日から宣誓受け付け

宮崎市は性的少数者(LGBTなど)のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を10日から始める。20歳以上で配偶者のいない2人が宣誓書を提出し、認められれば宣誓を証明するカード(受領証)を17日から交付する。認められたカップルは市営住宅への入居申し込みができるほか、市は医療機関でパートナーの病状を聞く際の証明書類などとしての利用を想定している。

『宮崎日日新聞』2019年6月6日
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_39119.html
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同性パートナーシップ制度 実施 自治体

1 東京都渋谷区   2015年11月実施   23.2万
2 東京都世田谷区  2015年11月実施   90.3万
3 三重県伊賀市   2016年4月実施    8.8万
4 兵庫県宝塚市   2016年6月実施   22.5万
5 沖縄県那覇市   2016年7月実施   31.8万
6 北海道札幌市   2017年6月実施   195.5万
7 福岡県福岡市   2018年4月実施   157.9万
8 大阪府大阪市   2018年7月実施   272.7万
9 東京都中野区   2018年8月実施   33.8万
10 群馬県大泉町   2019年1月実施    4.1万
11 千葉県千葉市   2019年1月実施   97.7万
12 東京都豊島区   2019年4月実施   30.0万
13 東京都江戸川区  2019年4月実施   69.3万
14 東京都府中市   2019年4月実施   26.3万
15 神奈川県横須賀市 2019年4月実施   39.7万
16 神奈川県小田原市 2019年4月実施   19.1万
17 大阪府堺市    2019年4月実施   83.1万
18 大阪府枚方市   2019年4月実施   40.0万
19 岡山県総社市   2019年4月実施    6.8万
20 熊本県熊本市   2019年4月実施   73.9万
21 栃木県鹿沼市   2019年6月実施    9.6万
22 宮崎県宮崎市   2019年6月実施   40.1万
(実施対象人口1306.5万人/12680万人=10.3%)


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