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日米安保条約を破棄して困るのは・・・ [軍事]

6月25日(火)

アメリカ軍は太平洋戦争(対日戦)で勝利したが、それでも10万人以上の戦死者を出した。

世界に誇るアメリカ海軍の正規空母を沈めたのは、今に至るまで日本だけ。
しかも4隻(レキシントン、ヨークタウン、ワスプ、ホーネット)も。

ハワイ・真珠湾の悪夢に始まり、玉砕した日本軍(海軍陸戦隊)より多数の戦死者を出したマキン(ギルバート諸島ブタリタリ環礁)の戦、日本軍の徹底抗戦に苦しみ小さな島を奪取するのに7000人近い戦死者を出した硫黄島の戦、15000人の戦死者を出した沖縄の激戦、命を捨てて飛行機ごと突っ込んでくる「カミカゼ」の恐怖。

総合力で圧勝したものの、「もう日本とは戦いたくない」というのがアメリカ軍の本音だった。

そして、それが戦後のアメリカの対日戦略の基本になった。

日本には、核兵器、正規空母などアメリカを脅かす兵器はもたせない。
その代わり、日本の防衛はアメリカ軍が面倒を見る。
それが日米安保条約であり、そうした歴史的経緯を踏まえているからこそ片務的(アメリカからしたら不平等)なのだ。

そこらへんの歴史と経緯が、トランプ大統領の頭脳では理解できないのだろう。

日米安保条約を破棄した結果、日本が独自に本格的な軍備増強に踏み切れば、困るのはアメリカなのだ。

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トランプ氏、日米安保破棄に言及か 私的会話で 米報道

米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、親しい人物との私的な会話のなかで、日米同盟の基盤となる日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じた。日本が他国から攻撃を受けると米国が防衛の義務を負うのに、日本には米国を防衛する必要がないことを「一方的」などと批判したという。

同通信は事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。トランプ氏は日米安保条約の破棄を語ったが、具体的な動きはなく、複数の米政府当局者も「そのような動きはあり得ない」と指摘しているという。

日米安保条約では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国には集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本には米軍に基地を提供する義務がある。

同通信によると、トランプ氏は日米両政府が進める沖縄の米軍基地の一部返還について、「土地の収奪」として金銭補償を日本側に求める考えも示したという。特に、2022年度以降の返還で安倍政権とオバマ前政権が合意した米軍普天間飛行場(宜野湾市)の土地は、約100億ドル(約1兆700億円)もの価値があると発言したという。

また、トランプ氏は24日、米国とイランの緊張が高まっている原油輸送の要所、中東ホルムズ海峡について、「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国々も同様に海峡経由で輸入している。なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々は常に危険な旅をしている自国の船舶を(自国で)守るべきだ」とツイッターで訴えた。その上で「米国は最大のエネルギー生産国になっており、そこ(ホルムズ海峡)にいる必要はない」と強調した。

トランプ氏は、「米国は世界の警察官ではない」というのが持論。米軍の外国駐留は公金の無駄遣いとして、同盟国に「公平な負担」を求めるなど、同盟関係を軽視する発言をこれまで繰り返してきた。

一方、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、同通信の報道について「報道にあるような話は全くない。米大統領府からも米国政府の立場と相いれないという確認を受けている」と述べた。日米安保条約の意義については「日米同盟関係の中核をなすものであると考えている」と強調した。(ワシントン=土佐茂生)

「朝日新聞」2019年6月25日19時43分
https://digital.asahi.com/articles/ASM6T4SD8M6TUHBI021.html?rm=524
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山形有朋

日米安保が無くなって一番困るのは現国家官僚(公務員)
by 山形有朋 (2019-06-27 21:40) 

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