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共同通信配信の「私たちの平成 多様性はまだか(4~6回)虹色の性を探して①~③」 [現代の性(性別越境・性別移行)]

2月13日(水)

共同通信配信の「私たちの平成 多様性はまだか(4~6回)虹色の性を探して①~③」。
島根県松江市在住の上田地優さんの孤独な戦いを追った連載記事。
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日本海新聞20190128.jpg
紙面は『日本海新聞』2019年1月25・26・28日号。

私は③(1月28日掲載)にちょっとだけコメントしてる。

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「GID特例法」の「非婚要件」は「違憲」と主張 [現代の性(性別越境・性別移行)]

2月6日(水)

「性同一性障害特例法」の「非婚要件」が憲法が定める基本的人権の尊重に反すると主張。
「非婚要件」の違憲性を問う裁判に。

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結婚後の性別変更申し立てへ=特例法規定は「違憲」-京都

性同一性障害と診断され女性への性別適合手術を受けたが、結婚しているため戸籍が男性のままである京都市の50代の企業経営者が8日、性同一性障害特例法に基づき、戸籍上の性別を女性に変更するよう求める審判を京都家裁に申し立てることが分かった。代理人弁護士などによると、婚姻した性同一性障害のある人による性別変更の申し立ては全国初で、結婚していない人に限り性別変更を認めた特例法の規定は違憲と主張する。

経営者は男性として出生したが性同一性障害と診断され、2014年に性別適合手術を受け、女性名に改名するなど女性として社会生活を送っている。手術を受ける前に結婚しており、成人した娘がいる。特例法が「婚姻をしていないこと」を戸籍変更の要件としているため、戸籍は男性のままになっている。

申し立てでは、性同一性障害のある人の当然の権利を回復することが特例法の趣旨で、権利回復のための制限は最小限度であるべきだと主張。離婚の強制は、性同一性障害を理由にした差別の肯定と同じだとして、同法の要件は幸福追求権を保障した憲法13条などに違反していると訴える。

経営者は「現に幸せな家庭を築いているのに、女性としての幸福か、家族の幸福か、選択を求められている」と訴えている。

東優子大阪府立大教授(性科学)は「当事者の過去の関係にさかのぼった要件自体がおかしい。本人の生きづらさを解消する目的なのに、子どもや家族がいるから性別を変えられないのは矛盾している」と話している。

「時事通信」2019年02月06日-12:11

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亀岡市議会選挙でTrans‐womanのさんがトップ当選 [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月30日(水)

27日投開票の京都府亀岡市議会選挙(定数24、立候補28)でTrans‐womanの赤坂マリアさんがトップ当選。

無所属新人でトップ当選はお見事!
得票は2270票、2位に459票もの差をつける圧勝だった。

それにしてもTrans‐woman、選挙強いなぁ。
上川さん(世田谷区)は毎回上位当選、根室市の保坂いずみさんも初挑戦で5位当選(定数18)だったし。

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LGBT公表の赤坂さんトップ当選 京都・亀岡市議選
赤坂マリア.jpg
.27日に投開票された京都府亀岡市議選(定数24)で、高齢者施設の経営者で、戸籍を男性から女性に変えた赤坂マリアさん(48)が無所属新人ながら2270票を集め、トップ当選を果たした。LGBT自治体議員連盟によると、LGBTなど性的少数者と公表した地方議員は11人目という。赤坂さんは「高齢者が楽しく過ごせる街、性的少数者も生きやすい場所づくりをしたい」と抱負を語った。

大阪府高槻市出身。男性の体で生まれたが、高校で同じクラスの男子生徒に恋し、心は女性だと気付いた。ただ、周囲に明かすことはできなかった。

転機は飲食店の管理職として多忙を極めていた27歳の時。自動車の居眠り運転で壁に激突し、3日間の意識不明となり、九死に一生を得た。「これからは自分らしく生きる」。そう決意し、性適合手術を受けた。大阪でショーパブやバーなどを経営。事故のリハビリを兼ねて習ったダンスを生かし、タレント活動も始めた。

亀岡市に移ったのは2009年。きっかけは同市に住む母方の祖父母の介護だった。自身の介護経験から、13年にサービス付き高齢者住宅の経営を始めた。一方で街の見回り活動、子供や高齢者に100円で食事を提供する催しなどに参加し、地域との関わりを深めた。その中で知り合った若者たちが市外に転出していく現状に危機感を持った。

「たくさんの人を呼び込んで街を盛り上げ、誰もが楽しく暮らせる街に」。昨年3月、市議選への立候補を決めた。

女性として出馬するため、戸籍の性別を変えた。選挙戦では自転車で地域を回り、人を呼ぶイベントのアイデア、高齢者も楽しめる施設の計画などを訴えた。自民党を含め、与野党の議員にも支援の動きが広がった。

ずっと心に刻み続けてきたのは、生きづらさを抱えて自殺したLGBTの友人たちの姿だ。「田舎ではLGBTと知られたら後ろ指を指される。そんな街を変えられたら」。誰でも悩みを相談できる「マリアの部屋」を自分の事務所に作り、将来は市役所にも窓口を設けたいと思っている。

当選が決まった27日夜、トレードマークのオレンジ色のTシャツ姿で支援者とともに万歳し、花束を手に喜んだ赤坂さん。「LGBTと明かすのは覚悟のいること。私の姿を見て『自分も頑張ろう』と思ってもらえたらうれしい」【国本ようこ】

『毎日新聞』2019年1月28日 11時44分(最終更新 1月28日 12時35分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/103000c?fbclid=IwAR35bnQ4legBmrmy5i4l-GqD8M98ReKeKfjb1MRSG-W8KHVFiDNZ3KcxYIQ
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線引きは変わるのだ [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月28日(月)

群馬大学医学部「医療倫理」の講義では、「病の線引きは変わる」という話をしている。

11年前この講義を始めた時は「性別移行を望むことを病(精神疾患)とする線引きは変えるべきだ」と主張した。

それが11年経ったら「性別移行を望むことは病(精神疾患)ではなくなる(=脱精神疾患化)」という形に線引きが変わった(ICD-11案承認。

やっぱり線引きは変わるのだ。

講義したのは1年生。
皆さんが国家試験に通って医師になるときにはICD-11が施行されています。
さらに皆さんが中堅の医師になるころ(20年後?)には、ICD-12への改訂があって、性別移行を望むことが、完全に病理ではなくなる日が来るかもしれません(脱病理化)」。

そんな話で講義を締めくくった。
群馬大学医学部(医療倫理)の講義では、性同一性障害の歴史、定義、その問題点をかなり詳細に解説してきた。

しかし、受講生が医師になるときには確実に消滅している疾病概念を、こんなに詳しく説明する必要はあるか?という疑問。

今年は間に合わなかったが、来年度は大幅にカットするつもり。
代わりに話す内容も、イメージがあるので。


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海外では緩和の動き=性別変更の手術要件 [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月26日(土)

性別変更の手術要件をめぐる最高裁決定について、棚村政行教授(早稲田大法学学術院:家族法)と中塚幹也教授(岡山大大学院:GID学会理事長)の見解。

中塚幹也GID学会理事長が「手術要件がなくても性別変更を認める選択肢があっても良いのでは」と言っているのが注目点。

徐々にだが、確実に流れが変わりつつあるのを感じる。

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海外では緩和の動き=性別変更の手術要件-専門家ら

性同一性障害の性別変更に性別適合手術を要求する規定について、「違憲の疑い」に言及した最高裁の2人の裁判官は、2014年に世界保健機関(WHO)が出した要件に反対する声明などに触れ、「要件を不要とする国も増えている」と指摘した。

早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)によると、オランダやドイツ、英国などの欧州諸国や米国の一部の州では、性別変更に手術は不要だ。日本では20歳以上とされている年齢制限を引き下げたり、医師の診断書を不要にしたりする動きもあるという。

棚村教授は「海外ではハードルがどんどん下がっている。性別に関する自己意識は多様で、本人の性自認を大事にしようという傾向がある」と説明。今回の補足意見をきっかけに、日本でも法改正の議論が進むことを期待する。

日本精神神経学会などによると、性同一性障害と診断された人は約3万人と推計される一方、実際に性別変更をしたのは約7800人と大きな差がある。

日本に専門の医療機関が少なく、手術に多額の費用がかかることも一因とみられ、性同一性障害の治療を多く行う岡山大大学院の中塚幹也教授は「手術要件がなくても性別変更を認める選択肢があっても良いのでは」と話す。

中塚教授は「性別変更にかかわらず手術を希望するケースもある」と述べ、手術を受けられる環境自体は必要だと訴えた。

「時事通信」2019年01月24日 19:48)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012401310&g=soc

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性別変更に必要な手術「合憲だが不断の検討を」 [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月24日(木)

「GID特例法の」手術要件について「現時点では合憲」とする判断は、日本の司法の見識からして予想された判決だが、同時に「社会状況の変化に応じて判断は変わりうる」とし「不断の検討」を求めたことは大きな前進。

さらに、2人の裁判官の「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見が明らかになったことは、最高裁が求めた「不断の検討」(今後の議論)を進めるうえで足がかりになる。

補足意見ではあるが、生殖機能を失わせる要件についての世界保健機関(WHO)などの反対声明(2014年)、欧州人権裁判所の欧州人権条約に違反するとの判決(2017年)など世界の潮流にも言及している点も評価できる。

保守的な日本社会、そう一気に変わるものではない。
私は、この判決を不当だとは思うが、日本社会がトランスジェンダーの人権を擁護する方向に変わっていく一歩として、前向きにとらえたい。

【追記】
3~5年後くらいに、別の人が、専門性の高い弁護団と学識者のサポート体制で、違憲訴訟を提起したら、最高裁の判断がひっくり返る可能はかなりあると思う。

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性別変更に必要な手術「合憲だが不断の検討を」 最高裁

心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」を求めたほか、2人の裁判官は「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見を述べた。

決定は23日付。4人の裁判官が全員一致した意見だった。補足意見は鬼丸かおる、三浦守両裁判官が連名で述べた。

特例法は2004年に施行され、「20歳以上」「未成年の子がいない」などの5要件を満たせば、家裁の審判で性別を変えられるようになった。問題となったのは「生殖腺や生殖機能がないこと」という要件。卵巣や精巣を摘出する性別適合手術が必要となるため、「性別変更の壁」と指摘されており、審判では憲法13条(個人の尊重・幸福追求権)や14条(法の下の平等)との整合性が争われた。

最高裁はこの要件について、審判を受けるために望まない手術をやむなく受けることがあり、「(憲法13条が保障する)意思に反して身体を侵されない自由を制約する面は否定できない」との見解を示した。

一方で、要件が定められた背景を検討し、①変更前の性別に基づく生殖機能で子どもが生まれれば、親子関係に問題が起き、社会を混乱させかねない②生物学的な性別で長年、男女を区別してきており、急激な変化を避ける配慮に基づく――と指摘した。

そのうえで、こうした背景事情への配慮が適当かどうかは、社会の状況の変化で変わると判断。要件の違憲性は「不断の検討を要する」とし、「現時点では」という条件付きで合憲と結論づけた。

鬼丸、三浦両裁判官は補足意見で①について「そういう事態が生じること自体が極めてまれで、混乱といっても相当限られている」と指摘した。性別変更を認められた人がこれまで7千人を超え、学校や企業で性同一性障害に対する理解が進むようになった変化を踏まえると、「違憲の疑いが生じている」と述べた。

さらに、生殖機能を失わせる要件については世界保健機関(WHO)などが14年に反対声明を出し、17年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反するとの判決を出したという世界の潮流にも言及。「多様性を受け入れるべき社会の側の問題」として、「さらに理解が深まり、各所で適切な対応がされることを望む」と結んだ。

審判を申し立てたのは、女性の体で生まれ、男性として生きるトランスジェンダーの臼井崇来人(たかきーと)さん(45)=岡山県新庄村。16年12月、卵巣摘出などの手術を受けないまま、性別変更を求める審判を岡山家裁津山支部に起こした。同支部と広島高裁岡山支部がいずれも認めなかったため、最高裁に特別抗告していた。(岡本玄)

『朝日新聞』2019年1月24日15時23分
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S4RBTM1SUTIL024.html?rm=740
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戸籍の性別変更に手術必要 「憲法に違反しない」 最高裁初判断

心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定について、最高裁判所は「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。一方で、裁判官4人のうち2人が「現時点では憲法に違反しないが、その疑いがあることは否定できない」とする補足意見を述べました。

性同一性障害と診断された岡山県に住む45歳の戸籍上の女性は、戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く手術を受ける必要があるとする法律の規定は憲法に違反するとして、手術をしないまま性別を男性に変更するよう裁判所に申し立てました。

岡山家庭裁判所津山支部や広島高等裁判所岡山支部で行われた審判で、いずれも訴えが退けられ、最高裁判所に特別抗告していました。

最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「法律の規定は、変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくもので、規定の目的などを総合的に検討すると、憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、24日までに申し立てを退けました。

一方で、4人の裁判官のうち2人は「手術は憲法で保障された身体を傷つけられない自由を制約する面があり、現時点では憲法に違反しないがその疑いがあることは否定できない。人格と個性の尊重の観点から社会で適切な対応がされることを望む」とする補足意見を述べました。

性別変更は約7800人

性同一性障害の人が、戸籍上の性別を変更することができるとする特例法は、平成16年に施行されました。

特例法は平成20年に改正され、20歳以上で、生殖腺がないことなどの要件をいずれも満たす場合、家庭裁判所に性別の変更を求めることができ、裁判所が認めれば戸籍上の性別を変更できるとしています。

司法統計によりますと、法律が施行されて以降、おととしまでに(平成29年)およそ8000人が家庭裁判所に申し立て、性別変更が認められたのは、およそ7800人となっています。

人権団体「最高裁の判断は時代に逆行」

最高裁判所が、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとした法律の規定を、「憲法に違反しない」とする判断を示したことについて、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、NHKの取材に対し、生殖能力をなくす手術を義務づけることは「強制不任」に該当すると指摘しました。

そして、「WHO=国際保健機関など、健康と人権を扱うさまざまな国際機関が強制不妊を広く批判している」と述べました。

そのうえで、最高裁の判断について、「国際人権基準に反し、時代に逆行し、重大な人権違反を容認するものであり、極めて残念だ」と、批判しました。

ヨーロッパ各国では、最近まで、性同一性障害などトランスジェンダーの人が、法律上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受けることが義務づけられていましたが、おととし、ヨーロッパ人権裁判所が、「人権侵害」だとする判断を出したこともあって、手術を必要としない国が増えています。

「NHK」2019年1月24日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789831000.html
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性別変更に「不妊手術必要」は合憲 裁判官2人が「違憲の疑い」指摘 最高裁が初判断

生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害(GID)特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条などに違反するとして、戸籍上の女性が手術なしで男性への性別変更を求めた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付で「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別変更を認めない決定を出した。裁判官4人全員一致の意見。ただし、うち2人は手術なしでも性別変更を認める国が増えている状況を踏まえて「憲法13条に違反する疑いが生じている」との補足意見を示した。

審判を申し立てたのは、岡山県新庄村の臼井崇来人(たかきーと)さん(45)。岡山家裁津山支部の決定などによると、臼井さんは体は女性だが心は男性でGIDと診断された。「身体的特徴で性別を判断されるのは納得できない」として、子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに16年に性別変更を申し立てた。同支部は17年に申請を認めず、18年に広島高裁岡山支部も支持。臼井さんが最高裁に特別抗告していた。

小法廷は、規定の趣旨を(1)性別変更後に元の性の生殖機能により子が生まれる混乱の防止(2)生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた中で、急激な変化を避ける配慮――と指摘。「こうした配慮の必要性は社会の変化に応じて変わりうるもので、不断の検討を要するが、現時点では違憲とは言えない」と結論付けた。

一方、三浦裁判長(検察官出身)と鬼丸かおる裁判官(弁護士出身)は共同補足意見で「近年は学校や企業などでGIDへの取り組みが進められ、国民の意識や社会の受け止め方に変化が生じている」として、規定には違憲の疑いが生じているとの見解を示した。また「性同一性障害者の苦痛は多様性を包容すべき社会の側の問題でもある」とも述べた。【伊藤直孝】

 【ことば】性同一性障害(GID)
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。正確な統計はないが、国内の患者数は4万人以上との推計がある。2004年施行の性同一性障害特例法は、複数の医師にGIDと診断された▽20歳以上▽結婚していない▽生殖機能を欠く状態にある――などの条件を満たしている場合、家庭裁判所に審判を申し立てて認められれば戸籍の性別を変更できると定める。最高裁の司法統計によると、制度施行から17年までの14年間で約7800人が性別を変更した

『毎日新聞』2019年1月24日 14時36分(最終更新 1月25日 00時34分)
https://mainichi.jp/articles/20190124/k00/00m/040/122000c
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性別変更に手術義務「現時点では合憲」…最高裁

性同一性障害の人の性別変更を巡り、性別適合手術を事実上の要件とした特例法の規定が合憲か違憲かが争われた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付の決定で「現時点では合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却した。ただ、決定は「合憲かどうかは不断の検討が必要だ」とも指摘しており、今後も議論を呼びそうだ。

裁判官4人の全員一致の意見。三浦裁判長ら2人の裁判官は補足意見で「手術を受けるかどうかは本来、自由な意思に委ねられるもので、違憲の疑いが生じている」とも言及した。

2004年施行の性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更の要件に、元の性別の生殖能力がないことを定める。このため、性同一性障害の人は卵巣や精巣などを摘出する手術を受けて性別を変更してきた。

申立人は、女性の体に生まれ、心は男性だと医師に診断された岡山県在住の臼井崇来人たかきーとさん(45)。手術をせずに戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう岡山家裁津山支部に申し立て、同支部と広島高裁岡山支部が請求を退けていた。

決定は特例法の規定の趣旨について「性別変更前の生殖機能によって子が生まれれば、親子関係の問題が起きて社会に混乱が生じることなどを避けるための配慮だ」と指摘。個人の尊重などを保障した憲法に違反しないと判断した。

一方、決定は「規定によって望まない手術を受けることもあり得る」とも指摘。身体の自由を制約する面は否定できず、規定の必要性は社会の変化に応じて変わり得るとの考え方も示した。

『読売新聞』2019年01月24日 20時53分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190124-OYT1T50073.html?from=ytop_main8
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悪質なデマ行為 [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月19日(土)

トランスジェンダー女性への社会排除言説で、いちばん腹が立つのは「(未オペの)トランスジェンダー女性が女湯に入ろうとしている」という話。
いったい誰がそんなことを主張しているのか?
誰もそんなことを求めていないし、現実としてそんなことはない。

ありもしないこと、言ってもいないことをあたかも言っているかのように印象操作して、人々の恐怖心を煽り、攻撃・排除に誘導するというのは、最も悪質なデマ行為だ。

トランスジェンダー女性は、性犯罪者でも、性犯罪者予備軍でもない。
現行法を順守する日本社会の真っ当な成員だ。
それを社会的に排除しようとするのは明らかな差別だ。
何度も繰り返すが、トランスジェンダー女性は、そうした差別に徹底的に対抗するし、けっして負けない。

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第21回GID学会(岡山:3月23~24日)のプログラムが・・・ [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月15日(火)

第21回GID学会(岡山:3月23~24日)、私は直前のスケジュールがタイトなので「プログラム、どうなっているのだろう?」と思い、サイトを覗いてみたら、一般演題募集延長なんだ(17日まで)・・・。
それじゃあ、プログラム、出ないよね。
http://www.convention-w.jp/gid21/?fbclid=IwAR0y67Jr2MhNKNVHNkBarlFGSPAIGX-F-BHEEIuX6bHp6uvaqhNRKTZtYlk

昨年の第20回記念大会(東京)に比べて、やっぱり盛り上がっていないのかなぁ。
私は、昨年の大会で、言いたいことは全部しゃべらせてもらったから、今年は何もしないのだけど。

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Trans-womanへの排除・差別について [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月9日(水)

そもそもの話、トランスジェンダーの当事者がいない場で、トランスジェンダーについての不確かな知識・情報をもとに、さらなる抑圧を招くようなことが語られる、それがどれほど差別的な構造で、とんでもないことか、なぜ番組(AbemaTV「みのもんたのよるバズ」)制作者も出演者(松浦大悟氏)も気付かないのだろう?

【追記】同内容のツィート、27時間で、361件のリツイート 、640件の「いいね」をいただきました。
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Trans-womanを排除・差別する(自称)フェミニストの言説を容認したら、次はTrans-man、その次は、レズビアン/ゲイの番。
公衆浴場&温泉の女湯からレズビアンが、男湯からゲイが排除される。

最終的には、ピンクの三角形のマーク付けさせられて、収容所でお仲間。

レズビアン/ゲイは、自分たちは関係ない、安全圏にいると思わないほうがいい。
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Trans-womanの社会的排除という一点で、フェミニストとネトウヨの共闘が成立するのなら、それはもう日本のフェミニズムの終焉を意味する。

なぜなら、女性差別には反対しながら、トランス女性の排除を主張するという、誰が見てもわかるダブルスタンダードを推進する連中を社会が信用するはずがないから。
心あるフェミニストの皆さん、それでいいのですか?



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入学願書の性別欄 大阪・福岡が廃止、14道府県が検討 [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月7日(月)

ちょっとだけコメントしました。
朝日新聞20190107.jpg
「入学願書の性別欄 大阪・福岡が廃止、14道府県が検討」
(『朝日新聞』2019年1月7日朝刊)
https://www.asahi.com/articles/ASM1723HLM17UBQU001.html?iref=pc_ss_date



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