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現代の性(同性愛・L/G/B/T) ブログトップ
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12月8日(土)中央大学×LLAN連続講座(第8回・最終)「LGBTと社会ー世界人権宣言70周年を迎えて」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月8日(土) 晴れ  東京  12.2度  湿度67%(15時)

15時、中央大学・後楽園キャンパスへ。

中央大学×LLAN連続講座(第8回・最終)「LGBTと社会ー世界人権宣言70周年を迎えて」を聴講。

報告者は藤田直介さん(弁護士、ゴールドマン・サックス証券株式会社)と谷口洋幸さん(金沢大学)。
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谷口さんのお話、人権という概念をあらためて確認・整理する上でとても有益だった。
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とりわけ、「特権を持っているのは、シス・ヘテロセクシュアル」という言葉が印象的だった。
この社会で、安全に安心して暮らす権利は万人にあるはずだが、シスジェンダー&ヘテロセクシュアルにはそれが保障されているが、LGBTはそうではない。
LGBTが求めているのは特権ではなく、シスジェンダー&ヘテロセクシュアルと同じ権利(=人権)であるということ。
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5月から8か月の長丁場、ずっと企画・司会をしてくださった長嶋佐恵子さん(中央大学)、まさに八面六臂の活躍だった谷口洋幸さん、お疲れさまでした。
そして、ありがとうございました。

来年度も連続講座が企画されるとのことなので、楽しみにしています。



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東大のジュディス・バトラー先生の講演会、行けなかった [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月8日(土)

東大のジュディス・バトラー先生の講演会、すごい人出らしい。
バトラーに関心がある人が、世の中にそんなにいるなんて、ちょっと驚きだ。

私は、正直言って、話を聞いてもよくわからない。
『ジェンダー・トラブル』をじっくり読んでも、よくわからないのだから。

会うだけなら、前回の来日公演の時(2006年、お茶の水女子大)にご挨拶したし。

それと、これがいちばんの理由だけど、竹村和子先生の不在が悲しくなるから。

それでも、やっぱり行こうかなと思ったけど、迷っているうちに締切りになっていた。
聞いた話では、受け付け開始の12月1日にもう満席&受付終了だったらしい。

【追記】
参加された方によると、司会の清水晶子さんもバトラーさん自身も、竹村さんへの思い出話をされたとのこと。
その場にいたら、泣いちゃうと思う。
竹村先生が私より一つ上、バトラー先生は一つ下。みんな元気でいていい世代なのに・・・。

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熊本市も同性パートナーシップ制度導入へ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月5日(水)

熊本市も同性パートナーシップ制度を導入へ。
来年(2019年)4月から。

政令指定都市(20)の状況
【既に導入】札幌市、福岡市、大阪市
【導入予定】堺市、千葉市、熊本市、さいたま市、
【検討中】名古屋市
【その他】仙台市、新潟市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、京都市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市

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熊本市、性的少数者の「パートナーシップ制度」導入へ

熊本市は来年4月から、性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入する。大西一史市長が4日の記者会見で明らかにした。

対象として想定するのは20歳以上の同性カップルや、生まれつきの性別とは性自認が異なる人(トランスジェンダー)などで、どちらかが性的少数者のカップルを含む。市役所で宣誓を交わすと、関係を証明するカードを配布する。市営住宅に申し込めるようにするなど、制度の詳細を今年度中に検討するという。

同様の制度は2015年以降、東京都渋谷区、世田谷区など9自治体が導入。九州・沖縄では那覇市、福岡市が導入している。大西市長は「制度によって市民の理解を深めることができる。性的多様性に関しては統一的な法制度が必要で、国会でも議論してもらいたい」と話す。(大畑滋生)

『朝日新聞』2018年12月4日23時38分
https://www.asahi.com/articles/ASLD43HR0LD4TLVB003.html

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ローマ法王庁の同性愛への姿勢は変わらず [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

バチカン(ローマ法王庁)の同性愛に対する姿勢に変化はないということ。

法王庁が傘下の聖職者の男児性愛問題に敏感になるのは当然だが、そのとばっちりが同性愛者全般に向かうのはとても疑問。
この法王に期待していた同性愛の信者の人も多いと思うので、いったいなんなんだ・・・と思う。

とても残念なことだけど、近い将来、カトリック教会が同性愛に許容的になることもないだろう。

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フランシスコ法王、同性愛は「最新流行」 聖職者への影響を懸念

【12月2日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)が同性愛を「深刻な問題」と捉えて憂慮していることが、イタリアで1日に出版されたフランシスコ法王のインタビュー本「The Strength of a Vocation(召命の力)」で明らかにされた。同書の中で法王は、同性愛という「流行」に聖職者が影響されていると懸念している。

フランシスコ法王は、聖職候補生らに言及した項で「同性愛は非常に深刻な問題であり、候補者たちについては最初から適切に見極めておく必要がある」と忠告。「私たちの社会では、同性愛が最新の流行であるかのようにみえる。そうした精神は、何らかの形で教会の生活にも影響を及ぼす」と懸念を示した。

ローマ・カトリック教会は同性愛を罪深い行為とする立場をとっている。カトリック教会は2005年に初めて、同性愛傾向がみられる人々が聖職に就くことを規定で禁止。16年に出された聖職者育成に関する教令では禁欲義務が強調され、同性愛者に加え「同性愛文化」を支持する者についても聖職に就くことが禁じられた。

一方、フランシスコ法王は2013年の法王就任から数か月後、「同性愛者が善良な心で神を求めているなら、私に彼を裁くことができるだろうか」と述べ、同性愛に寛容な姿勢を見せていた。

しかし、インタビュー本の中で法王は「同性愛の傾向は当初は見られなくても、後になって現れる」と憂慮し、「聖職者や使徒的生活者の場は、同性愛者の居場所ではない」と断定。「二重生活を送るより、聖職の場を去るほうが彼らのためでもある」と語っている。

フランシスコ法王のインタビュー本は10か国語に翻訳される予定。

「AFP」2018年12月2日 15:23 発信地:バチカン市国/バチカン市国 [ バチカン市国, ヨーロッパ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3200149?cx_part=top_latest
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東京都府中市も同性パートナーシップ制度導入へ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月29日(木)

東京都府中市が、来年(2019年)4月から同性パートナーシップ制度を導入。
東京の多摩地域では初。

日本のゲイ人権運動の出発点になった「府中青年の家事件」(1990年)があった所なので、感慨深い。

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LGBTパートナー認定 府中市、来年4月に

東京都府中市は28日、2019年4月に性的少数者(LGBT)をパートナー同士と認める制度を導入すると発表した。継続的に共同で生活し、成年で市内に住所があることなどの条件を満たし、パートナーシップ宣誓書を出した2人の性的少数者に、市長が受領証を交付する。

『日本経済新聞』2018/11/29(地域経済)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38294440Y8A121C1L92000/?fbclid=IwAR1yB-LWUiWpnp6caNe-3drwUXfeX3ICnhBfnYmWdh2l04YUZjc_5NVsgxo

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台湾の住民投票の開票をフォローしていて思ったこと [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月25日(日)

昨夜、台湾の住民投票の開票をフォローしていて思ったこと。

少数者の人権問題を多数派を含む多数決で決めるという方式は、かなり疑問。
この点で、中米のコスタリカの最高裁が、教会保守派が同性愛承認に反対する署名運動を展開する中、12月5日に予定されていた同性愛結婚に関する国民投票を「少数者の人権が多数派によって決められてはいけない」と停止したことが参考になる。

それと、トランプ大統領が出現して以降、同性愛&トランスジェンダーに反対するキリスト教福音派の攻勢が激しくなっている。
福音派は、数こそそれほど多くはないが、ともかく資金が潤沢で、それをアメリカや台湾だけではなく世界中の同性愛&トランスジェンダー反対運動に惜しげもなく投入してくる。
かなり手強いというか、容易ならざる相手。

近い将来、日本で同性婚の法制化が具体的なスケジュールになった時、キリスト教福音派の資金が、日本の同性婚反対勢力にも供給される可能性がある。

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台湾の住民投票で、同性婚推進派が敗北 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月24日(土)

注目の台湾住民投票。

第14案:您是否同意,以民法婚姻章保障同性別二人建立婚姻關係?

同意票數  3,329,214
不同意票數 6,852,363

婚姻平等に同意せずが圧倒的多数。
ダブルスコア以上の大差。

第15案:您是否同意,以「性別平等教育法」明定在國民教育各階段內實施性別平等教育,且內容應涵蓋情感教育、性教育、同志教育等課程?

同意票數  3,457,534
不同意票數 6,716,851

小中学校の義務教学校教育の各段階で「性別平等教育法」に基づき、同性愛を含む教育を実施することについても、同意せずが圧倒的多数。

第12案:你是否同意以民法婚姻規定以外之其他形式來保障同性別二人經營永久共同生活的權益?
(民法の婚姻規定とは以外の形態で、同性が共同生活をする権利を保障することに同意しますか?)

同意票數  6,316,872
不同意票數  4,017,057

これは、同意(賛成)多数だが、設問の文章を見てわかる通り、同性婚反対派が民法改正を阻む意図で提起したものなので、あまり評価はできない。

日本で言えば、開票率50%くらいからフォローしていたが開票が進んでも票差が縮まる傾向がなく、情勢の厳しさが明らか。
66%の段階で、同性婚推進派の敗北が決定的に。

「同成婚、絶対反対!」のキリスト教福音派の策動で、住民投票に持ち込まれた段階で「これは、まずい」と思っていたが、やっぱりだった。
それにしても、この大差はかなりショック。
客観的に言って、台湾の活動家が求めてきた民法改正による同性婚については「偉大的敗北(=大敗北)」だ。

ただ、これで2017年5月の大法官の、現行の法律が同性間の姻婚を認めていないのは違憲であるとして、2年以内に同性間の姻婚を認める方向で立法措置を求める判断が無効になったわけではない。
民法改正による同性婚は困難になったが、別の形で同性パートナーの権利を(婚姻に近い形で)保障する立法を進めることは承認された。
選択肢は、民法に婚姻とは別の章を立てる、特別法で同性婚法、婚姻以外の名称の特別法の3つとのこと。

ただし、今回の選挙で民進党が大敗北を喫したことで蔡英文総統の求心力は大きく失墜した。
大法官の判断を現実化する立法に至るかどうか、道は平坦ではないと思う。

今後も、注目&応援していきたい。


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「足湯カフェで貪欲に語ろう 性的少数者ら 新宿2丁目にオープン」(東京新聞) [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月23日(金・祝)

大学(神奈川県横浜市)の帰り道、自宅最寄り駅(同川崎市)をわざと乗り越して、川向う(東京都大田区)の駅のコンビニまで行って、足湯カフェ「どん浴」の紹介記事が載っている『東京新聞・都心版』をようやく入手。
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『朝日新聞』(11月20日・東京版)に続き、新宿二丁目のセクシュアルマイノリティ系のお店がこういう形で広く紹介されるのって、初めてではないだろうか?

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LGBT教育のあり方(続き) [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月21日(水)

「対案を示せ!」みたなこと言われるので、私の18年の実践からLGBT教育のあり方について私見。

1 都道府県レベル
(講師)ジェンダー&セクシャリティについて学問的なベースがある人(大学教員、それに準ずる人)
(研修対象・学校)
① 中学校・高校の人権担当教員
② 中学校・高校の養護・保健担当教員
③ 中学校・高校の学校長(副学校長)
(研修対象・地域)
④ 各自治体の社会教育担当者
⑤ 各自治体の保健師

2 市区町村レベル
(講師)1に加えて、NPO、当事者性のある方
(研修対象)
⑥ 1に加えて、関心がある行政職員、教員、地域のNPOなど。

3 各学校レベル
(講師)1に加えて、NPO、当事者性のある方
(研修対象)
⑦ 生徒、保護者

私は、栃木県で①②④⑤を、栃木県佐野市で⑥をやった。
東京都で④⑥⑦をやった。

こういう形で、系統立ててきっちりやれば、それなりに浸透すると思う。


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LGBT教育のあり方 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]


「保守」ゲイのT氏が、「多様な性の教員研修/子ども向け授業をしている」若い活動家を「(あなたは)教育の勉強をされたわけでも、性的少数者のことを専門に学ばれたわけでもないようだ。専門家でもない当事者が、一体、何を基準にして若い方たちに授業をしているのか」と批判しているので、見るに見かねて横入り。

教員でない人が、学校の授業で話をする場合、
 ① 学校長の事前承認
 ② 教員免許のある人(教員)が同席する。
が満たされれば、何も問題はない。

教育学の勉強をしたことがない人でも、性的少数者について専門に学んだことがない人でも、授業をすることはできる。

招聘された講師が語る内容の正否についての責任は、講師を招聘し(同席している)教員と、最終的には学校長にある。

T氏は授業内容を検証すべきだと主張するが、そもそも何が語られているか、メディアの取材でも入らない限り、外部の人間にはわからないので、検証不能。

私は、学校教育の自律性という観点から、外部がいちいち検証する必要はないと思う。

確かに、たまに漏れ聞こえる内容の中には、はっきり言って、「これは違うのではないか?」「その言い方はまずいのではないか?」と思うこともある。

T氏は、文科省が性的少数者について「何を教えて何を教えないか」を決めるべきだと言うが、「何を教えて何を教えないか」ではなく、ちゃんと教えることが大事だと思う。

「ちゃんと」という基準はそんなに多くない。
 ① 事実に反することは教えない。
 ② 他者を傷つけるような語りはしない。
くらいだろう。
あと付け加えるなら、
 ③ 事実と推測をしっかり分ける。
 ④ 自分の考えと他者の考えは分ける。
 ⑤ わからないことは、わからないと言う。

現状、文科省は、性的少数者について授業で扱うことの当否を定めていないので、各教育委員会、各校、各教員がルールの下で裁量している。

問題の本質は、文科省が性的少数者についての教育を、やる気がないことにある。

地域の現場で苦労されている当事者講師を批判するのではなく、文科省の姿勢を批判すべきだろう。

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