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世界60都市の安全度ランキング2019版 [世相]

9月4日(水)

イギリスの老舗経済誌「ザ・エコノミスト」による世界主要60都市の安全度ランキング。
https://www.cnn.co.jp/travel/35141976.html?fbclid=IwAR3hx8COVOKmmsm3HGeG1SDDrDv_o-cvCErGwC-YeLG9gWsmEmpaW6e9xTM
3年連続1位の東京はともかく、大阪の3位はちょっと意外。
でも、東京、シンガポール、大阪は不動のベスト3らしい。

私の大好きなバンコクが入ってない(調べたら47位)。

香港は前回調査の9位から20位に大きく転落。
北京は31位。

指標は治安やインフラ、医療・健康環境、サイバーセキュリティーの4分野で、世界の主要60都市を比較。

東京は「サイバーセキュリティ」の安全性で1位、医療・健康環境の安全性が2位、インフラの安全性で4位、個人の安全性で4位。
大阪は医療・健康環境の安全性で1位、インフラの安全性で2位、個人の安全性で7位。

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2019年 安全度ランキング上位10都市
1.東京(日本)
2.シンガポール(シンガポール)
3.大阪(日本)
4.アムステルダム(オランダ)
5.シドニー(オーストラリア)
6.トロント(カナダ)
7.ワシントンD.C.(米国)
8.コペンハーゲン(デンマーク)
8.ソウル(韓国)
10.メルボルン(オーストラリア)

シンガポール以外の東南アジアの諸都市は、
35 クアラルンプール(マレーシア)
43 マニラ (フィリピン)
47 バンコク (タイ)
47 ホーチミンシティ (ベトナム)
53 ジャカルタ (インドネシア)
58 ヤンゴン (ミャンマー)

バンコクよりマニラの方が上というのは意外。

ワースト5は、
60 ラゴス(ナイジェリア)
59 カラカス(ベネズエラ)
58 ヤンゴン(ミャンマー)
57 カラチ(パキスタン)
56 ダッカ(バングラデシュ)

まあ、行く機会はないだろう。

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『週刊ポスト』、やっと入手 [世相]

9月3日(火)

『週刊ポスト』、批判する以上、やっぱり買って読まないといけないと思ったものの、いつも立ち寄るコンビニや書店には見当たらず、5軒目(駅の売店)に1冊だけ残っていたのをゲット。

あの「騒動」で、けっこう売れたのではないだろうか?

「ソウルは3日で占領できる」という中見出しの主語は、やはり日本ではなく「北朝鮮」。
軍事常識的に、日本がソウルを「3日で占領できる」わけがなく、1950年の朝鮮戦争の「実績」(6月25日奇襲、28日ソウル陥落)に基づく記載。

「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事の内容は、「火病(Hwabyung)」のことではなく、「大韓神経精神医学会」が名付けた「憤怒調整障害」(診断名は「間欠性爆発性障害」)のことだった。
ただ、これは国際的にコードが与えられた精神疾患ではなく、「大韓神経精神医学会」が規定している疾患。

全体的に煽っている割には中身のない特集。


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『平均値』を疑え [世相]

9月3日(火)

今朝(3日)の『朝日新聞』オピニオン欄の「『平均値』を疑え』というインタビュー記事に載っていた「貯蓄額(2人以上の世帯)」というグラフ。
世帯貯蓄.jpg
平均値は1752万円だが、実際には全体の3分の2の世帯がそれを下回っている。
理由は、少数の富裕世帯が平均値を引き上げているから。

むしろ、中央値の1036万円(貯蓄0の世帯も加えた中央値は978万円)の方が実態を表している。

ここまでは、ときどき聞く話でわかっていた。

で、ちょっと驚いたと言うか深刻だと思うのは、貯蓄100万円未満の世帯が11%もあり、ここがいちばん分布が高い。

これだと、予期せぬトラブル(病気とか、半年くらいの失職とか)で、簡単に家計が崩壊してしまい、貯蓄がセーフティネットとして役に立たない。
早い話、人生ずっと綱渡り状態だ。

ずっと経済的に逼迫した状況が続き、貯金できなかった、というのなら仕方がないが、端から貯金する気がない「キリギリス」世帯もあるのでは?と疑う。

それと、この手の統計が、つねに「2人以上の世帯」単位というのも、もう実態にぞぐわないのではないだろうか?
これだけ増えている単身世帯(単身者)を除外して、経済を論じても、社会の現実から離れるだけだろう。


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いまだに「火病」なんて・・・ [世相]

9月2日(月)

もうひとつ『週刊ポスト』ネタ。
weeklypost0913.jpg
見出しで、「10人に1人は治療が必要(大韓精神神経医学会)」―怒りを抑制できない「韓国人という病理」と言っているのは、「火病」(韓国語Hwabyung、英語Hwa-Byung、日本語ひびょう)のことかな?

「火病」は1996年に制定されたアメリカ精神医学会の診断マニュアルDSM-4に「韓国人にだけ現われる珍しい現象で不安・鬱病・身体異常などが複合的に現われる怒り症侯群」として載っている。

ただ、この記載は、診断名や診断基準を定めた部分ではなく、巻末付録「文化的定式化の概説と文化に結び付いた症候群(culture-bound syndromes)の用語集」に載っているに過ぎない。

DSM-4を適用すると、「全般性不安障害」や「大うつ病」の診断になることが多いらしい。
しかし、韓国では「火病」=「憤怒症候群」として、いまだに民族特有の精神疾患考えられているようだ。

DSM-4が「文化に結び付いた症候群」と言っているように、私は、精神疾患というより文化的な背景をもつ情緒傾向に過ぎないと思う。

そもそもDSM-4は、2013年にDSM-5に改訂されたので、完全に過去のもの。
現行のDSM-5には記載がない。
時代遅れ過ぎる。


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そこまで煽るか?『週刊ポスト』 [世相]

9月2日(月)

今朝の『朝日新聞』の週刊誌の広告。
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『週刊ポスト』(小学館)が「韓国なんて要らない」の大見出しで「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」と煽る。
Twitterなどで非難囂々だが、たぶんいちばん売れる。

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ライバル誌『週刊現代』(講談社)は、相変わらず「死ぬ話」ばかりで通常運転(でも、これも売れる)。
韓国関係は「日本と韓国、どっちが正しい? どっちがまとも?」という外国人識者へのインタビュ記事で、中立的。

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『AERA』(朝日新聞社)の特集は「台風・豪雨・津波 浸水する171駅」という記事で、私にとってはこれがいちばん興味深く、かつ有益。
韓国については「韓国軍の仮想敵はずっと日本」という親し韓派の人が困るようなことをさりげなく書いている。

『AERA』は明日、買って読もう。
『ポスト』は立ち読みでいいだろう。



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韓国の「合計特殊出生率」0.98人に [世相]

9月1日(日)

隣国のこととはいえ、合計特殊出生率(女性が妊娠可能な15~49歳の間に産むと期待される平均出生数)が0.98人というのはすごい!

マカオが0.92人、台湾が1.06人、香港が1.07人、シンガポールが1.14人と東アジア諸国は軒並み低いが、それなりの人口を有する韓国(人口5100万人、世界25位) が1を割るというのはかなり衝撃。

いったいどういう社会政策をとると、ここまで減るのだろう?

日本は現在1.42人で、経済協力開発機構(OFCD)加盟国の平均1.68人をかなり下回っていて、けっして楽観できる数字ではないが、韓国と比べるとかなりマシに見えてしまう。

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韓国、「合計特殊出生率0人台時代」に進入
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韓国の「合計特殊出生率0人台時代」入りが確定した。人口67万人である中国の行政自治地域マカオを除くと事実上韓国が世界で唯一の「出生率1人未満」の国になった。

統計庁が28日に発表した「2018年出生統計(確定値)」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.98人で出生統計作成が始まった1970年以降で最低値を記録した。女性が妊娠可能な15~49歳の間に産むと期待される平均出生数が1人に満たないという話だ。通常人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1人とされる。

昨年の出生数も前年より3万900人(8.7%)減った32万6800人にすぎなかった。やはり過去最低だ。これに伴い人口100人当たり出生数を示す粗出生率は6.4人で0.6人減少した。このような数値は2月に発表した「2018年人口動向調査・出生死亡統計暫定結果」と比較すると出生数が100人減っただけで大部分が同じだった。

少子化国に挙げられる国の昨年の出生率を見ると、台湾が1.06人、香港が1.07人、シンガポールが1.14人、日本が1.42人でいずれも韓国より高かった。マカオが0.92人で韓国を下回るだけだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると平均の1.68人どころか超少子化基準の1.3人にも満たない圧倒的な最下位だ。出生率下落の速度も他の国と比べて速い。

具体的に年齢別の出生率は、40代を除くすべての年齢で減少した。20代後半が47.9人から41.0人に最も大きく減った。主出産年齢である30代初めでも97.7人から91.4人に低下した。

問題は政府が少子化問題を解決するため10年間に100兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだのに改善の兆しが現れていないという点だ。統計庁は今年初めに今年の出生数が昨年よりさらに減った30万9000人、合計特殊出生率はさらに低くなった0.94人になると推定している。

実際に前年同月と比較した出生数は2016年4月から39カ月連続で最低記録を更新中だ。統計庁がこの日ともに発表した「6月の人口動向」によると、6月の出生数は2万4051人で前年同月より8.7%減少した。

今年4-6月期の全出生数は7万5448人で前年同期より8.0%の6592人減少した。4-6月期の合計特殊出生率は0.91人で昨年に比べ0.07人減った。上半期全体の出生数は15万8525人だ。一般的に出生数は年末より年初が多いことを考慮すると、今年の年間出生数は30万人以下に落ちる可能性が提起される。今年は子どもが生まれると金持ちになるという俗説が広がった「黄金の豚年」で、出生数が昨年より増えるという期待は大きかったが、再び過去最低を記録する可能性が高くなったのだ。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「出生率下落は人口が減少して生産・消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政・福祉など国の政策の多方面に衝撃を与える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と話した。また、「外国人労働者や移民者をどのように受け入れるのかに対する議論を始める必要がある」と付け加えた。

『中央日報(日本語版)』2019年08月29日09時13分
https://japanese.joins.com/article/065/257065.html?fbclid=IwAR2mccamtoiDjAJQkzygMpKhHp3OtF7OSS4tl6tI4Pv5Uom16Xpnoe_F8qY
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東京区部の平均寿命(男性)の東西格差 [世相]

8月29日(木)

テレビ朝日「モーニングショー」そもそも総研「健康格=健康や寿命も収入次第なの?」
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玉川徹氏のまとめ「いま貧しい人については、最低限の状態にまで社会的に引き上げることが大事。20年30年後のことを考えれば、もっと大事なのは教育。教育を貧困と切り離すことです」
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以下、私見。

昨日も、アメリカ白人社会の「短命化」をテーマにしたBBCの動画があったが、日本(東京)においても平均寿命の格差(西高東低)がはっきり出ている。
https://www.bbc.com/japanese/video-49479462?fbclid=IwAR00uZMHjNnHbrQZidtZylzASjksOMF6If-AO3lc3BqJ27t8zQkAqlEmKW0

それにしても、同じ東京区部で平均寿命(男性)が3歳以上も違うというのは驚き。
東部の区の状況は、全国ワースト2(短命)の秋田県に近い(ちなみにワースト1は青森県)。

教育の格差が、健康や栄養についての知識の欠落、自己節制意識の低さになり、それが短命化をもたらす。

わかりやすく言えば、ポテトチップス(炭水化物と油脂)をコーラで流し込むような、食生活が身体に悪いという知識がなく生活習慣化していたら、短命になるのは当たり前。

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横浜市がIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致に転換 [世相]

8月22日(金)

横浜市がIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致に転換。

でも、2020年代後半かぁ。
どうせ作るのなら早くして。
カジノ、1度は行ってみたいから。
10万円くらいもってけば、入れてくれるんでしょ?
自宅から東急東横線・みなとみらい線(30分足らず)でカジノに行けるなんて夢みたいだ。

世界共通のルーレット、バカラ、ブラックジャック、スロットマシーン、
それに日本伝統の「手本引き」や「丁半」。
楽しいだろうな。

着物を形肌脱ぎにして緋牡丹の彫物も艶やかな女性ディーラーが壺を振る。
外国人のお金持ちにウケるの間違いなし。

それにしても、横浜が手を挙げた途端に、大阪をあっさり袖にするって、さすがは世界有数の「鉄火場」ラスベガスの業者、身も蓋もないって言うか、ドライだな。
まあ、大阪には世界のお金持ちは来ないだろうから、経営を考えたら当然だけど。

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横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地 反発は必至

横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)に整備し、2020年代後半の開業を目指す。だが、IR誘致には市民の間や議会内に根強い反対の声がある。林文子市長が「白紙」としてきた従来の姿勢を変えたことに対し、反発が起きるのは必至だ。

この日の定例記者会見で林市長は「IR実現に向け、本格的な検討、準備を進めていくことにした。背景にあるのは横浜の将来への強い危機感」と述べ、19年をピークに市の人口が減少に転じることなどを挙げた。

林市長は元々、IR誘致に前向きだったが、17年の市長選を前に「白紙の状態」と慎重姿勢に転じた。一方、昨年7月のIR実施法成立後、IRに関心がある民間事業者から構想案を公募。「白紙」の姿勢を維持しつつ、IRに関する情報を集めてきた。

市は9月2日から始まる市議会定例会に、誘致実現に向けた専門的な調査分析、ギャンブル依存症の実態調査などの費用として計2億6千万円の補正予算案を提出する。可決されれば、誘致に向けた準備を本格化させる。

市は22日に示した資料で、人口減少が進み、経済の活力低下や財政悪化が進むとの見通しを示したうえで、宿泊せずに日帰りする観光客が多く、1人あたりの観光消費額が全国と比べて少ないことなどが課題とし、「IRはこれまでにない経済的社会的効果が見込まれる」としている。

IRの経済波及効果について、建設時は1兆2千億~7500億円、開業後は年1兆~6300億円に上るとの試算も公表した。(武井宏之)

『朝日新聞』2019年8月22日14時08分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Q44J3M8QULOB00D.html?iref=comtop_8_01&fbclid=IwAR22mFihAFF-bDeeVvWDbhkJxPIXoz5vYqpG_9_qS1Hh5QHYfmsziu4EArE

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米カジノ大手サンズ、大阪撤退=誘致表明の横浜に照準

【ロンドン時事】
米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは22日、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のIRでも運営業者として有力視されている。自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。

「時事通信」2019年08月22日20時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int&fbclid=IwAR2J4dFKRFyQu4MCU8VTZxBHwjcpjRo5usR2rGJyZT26_Eo9ciaaV6Q4FzI

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小泉進次郎衆議院議員、滝川クリステルさんと結婚 [世相]

8月7日(水)

へぇ~!、これはすごい組み合わせ。
小泉進次郎結婚.jpg
金(かね)の草鞋を履いて探す3つ上の姉さん女房。

首相官邸で記者発表するのも意味深。
これでクリステルさん、将来の首相夫人かな。

クリステルさん、来年にはご出産とのこと。
41歳で自然妊娠というのはすごい!

注目されている政治家&芸能人なのに、交際がまったくバレなかったもがすごい!

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東急東横店が2020年3月末で営業終了 86年の歴史に幕 [世相]

7月23日(火)  

年に1度くらい化粧品(ディオール、シューウエムラ)を買う、5年に1度くらい文房具(伊東屋)を買う。

後は「渋谷市場」でときどき野菜を買うくらい。
心情的には寂しいけど、実際にはあまり利用してないのだよね。

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東急東横店が2020年3月末で営業終了 86年の歴史に幕

東急百貨店は、渋谷駅で運営する東急東横店の営業を2020年3月31日で終了する。親会社の東急電鉄などが進める渋谷駅再開発に伴うもの。地下1階で営業する食品売り場「東急フードショー」など一部は営業を継続するものの、1934年に開業した老舗百貨店としての歴史には幕を閉じる。

東京におけるターミナル型百貨店の草分けとして知られる東急東横店は、その立地から多くの来店客を誇り、同社の中では富裕層の顧客が多い渋谷本店を上回る「売上高・利益ともに最大の店舗」(同社広報)だった。閉店に伴う従業員の希望退職募集は行わず、他事業部への配置転換などで対応する。渋谷駅再開発に伴う閉店は既定路線だったものの、百貨店が一番店を失う影響は大きい。同社は収益モデルの見直しを迫られることになる。
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現在、渋谷駅では東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による再開発が進められている。東急東横店はすでに13年に東館を閉店して、西館・南館の2館(売り場面積1万9000平方メートル)で営業していた。東館跡地を中心とした場所には11月1日に「渋谷スクランブルスクエア」の第1期棟が開業する。閉店後は西館・南館も取り壊され、27年に開業予定の渋谷スクランブルスクエアの第2期棟が建設される。
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渋谷スクランブルスクエアの第1期棟では、東急百貨店がテナントとして食品(地下1~2階・1階)、服飾雑貨(5階)、化粧品(6階)の売り場を運営する。同社は東急グループの渋谷ヒカリエの商業施設であるシンクスおよび東急プラザ銀座でも同様のビジネスモデルを展開。百貨店事業で培ったノウハウを活用した新業態に取り組んでいる。

「WWD JAPAN.com」 2019年7月22日(月) 16:10配信

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